設立趣旨書

　任意団体日本社会事業学校連盟は、加盟校の相互協力を得て、昭和30年日本社会福祉学会から分離独立して創設された。以来、わが国の社会福祉学教育研究のナショナルセンターとして、社会福祉学の教育・研究の振興をはかり、社会福祉学教育の質と水準維持をめざしてきた学術研究団体である。この間、加盟審査基準の策定、国際社会事業学校連盟への加盟と国際社会福祉教育会議の開催、社会福祉専門職資格向上のための活動、高校福祉科教育の検討等のさまざまな事業を実施してきた。とりわけ、32年間に渡って開催してきた社会福祉教育セミナーでは、社会福祉学教育カリキュラム、教育内容のガイドライン、教育方法・教材開発、専門職養成教育などをめぐる研究協議をしてきた。この間、学校連盟加盟校は増加を続け、創設時の17大学から平成14年度には176校（大学・短期大学・専修学校を含む）の加盟校数を数えるに至っている。今日、社会福祉学教育に関係するわが国の高等教育機関のほとんどが加盟をしている実績は、他の学問領域にはあまりみられず、学校連盟活動に期待し関わってきたことの評価として理解できよう。

　しかしながら、21世紀は少子高齢社会にあって、国民の社会福祉への期待とともに社会のニーズは多様化している。また医学・保健分野等との連携による社会福祉分野で活躍する人材育成が求められている。さらに高等教育機関における社会福祉学教育研究の質を一層高め、一定水準の質を確保すると同時に、時代の要請に応じた社会福祉学教育内容を見直していく必要がある。

　このような時代的要請と将来を考える時、任意団体日本社会事業学校連盟を発展解消し、新たな加盟校の責務と自律と自助努力をもって、まず小・中・高等学校における福祉教育や一般市民を対象とする生涯教育における社会福祉教育の啓蒙・普及への貢献が必要とされる。また国際社会における社会福祉教育に貢献できる組織的活動も必要である。このためには、社会福祉学の大学教育等の質的向上を図るとともに、社会福祉学教育にかかる学術研究の推進と、教育基準・水準の質的向上をめざした高等教育機関の充実のための活動が必要とされる。ここにおいて、公益性とともに社会的責任ある団体として貢献するため、また広く社会福祉分野で活躍する人材育成諸事業の継続性・安定性を高めるため、「社団法人日本社会福祉教育学校連盟」の設立をはかるものである。